次世代デジタル資産 機関投資家の展望

デジタル資産と伝統的金融市場の連携：機関投資家にとっての機会と課題

はじめに

近年、デジタル資産市場は目覚ましい発展を遂げており、その影響は伝統的な金融市場（TradFi）にも及び始めています。機関投資家にとって、デジタル資産は新たな投資機会を提供する一方で、既存の運用フレームワークやインフラとの連携において様々な課題も提示しています。本稿では、デジタル資産とTradFi間の連携の現状と将来的な可能性を分析し、それが機関投資家の投資戦略にどのような機会と課題をもたらすのかについて論じます。

デジタル資産とTradFi連携の現状と形態

デジタル資産とTradFiの連携は多岐にわたりますが、主に以下の形態が見られます。

1. TradFiインフラによるデジタル資産へのアクセス提供: 既存の証券取引所や決済システム、カストディアンなどが、ビットコインやイーサリアムといった代表的なデジタル資産、あるいはデジタル資産関連の金融商品（例：ETF、ETN）の取引や保管サービスを提供し始めています。これにより、機関投資家は使い慣れたインフラを通じてデジタル資産市場にアクセスすることが可能となります。
2. デジタル資産インフラ上でのTradFi資産のトークン化: 債券、株式、ファンド持分、不動産などのTradFi資産をブロックチェーン技術を用いてトークン化する動きが進んでいます。これにより、これらの資産の流動性向上、取引・決済プロセスの効率化、フラクショナルトークン化による小口投資機会の提供などが期待されています。いわゆるセキュリティトークンやRWA（Real World Assets）トークン化の領域です。
3. クロスマーケットでの戦略実行: デジタル資産市場とTradFi市場の間で発生する価格差異（アービトラージ機会）や、リスクヘッジ戦略（例：伝統資産ポートフォリオのリスクをデジタル資産デリバティブでヘッジ）などが検討されています。

これらの連携は、単に新しいアセットクラスが登場したというだけでなく、金融市場全体の構造や機能に影響を与える可能性を秘めています。

機関投資家にとっての機会

デジタル資産とTradFiの連携は、機関投資家にとって複数の機会を創出します。

• 新たな投資ユニバースへのアクセス拡大: これまで機関投資家がアクセスしにくかったデジタル資産や、非流動性の高い伝統資産（プライベートエクイティ、プライベートクレジット、不動産など）のトークン化により、投資対象の幅が大きく広がります。
• 流動性の向上: トークン化された伝統資産は、ブロックチェーン上で24時間365日、グローバルに取引可能となるポテンシャルを持ちます。これにより、特にプライベートアセットの二次市場における流動性が飛躍的に向上する可能性があります。
• 取引・決済効率の改善: 分散型台帳技術（DLT）を活用することで、証券取引におけるポストトレード業務（クリアリング、セトルメント）のプロセスが簡素化・迅速化され、コスト削減やカウンターパーティリスクの低減につながる可能性があります。
• 透明性と監査可能性の向上: ブロックチェーン上の取引履歴は原則として不変であり、透明性が高いという特徴があります。これにより、コンプライアンスやレポーティング業務の効率化、不正リスクの低減が期待されます。
• ポートフォリオ分散効果の再評価: デジタル資産は伝統資産との相関が低い、あるいは低い期間があることが指摘されています。TradFiインフラを通じてデジタル資産へのアクセスが容易になることで、ポートフォリオの分散効果を目的とした組み入れがより現実的な選択肢となります。

検討すべき課題とリスク

機会がある一方で、デジタル資産とTradFiの連携には依然として多くの課題とリスクが存在します。

• 規制環境の不確実性: デジタル資産の種類（例：ユーティリティトークン、セキュリティトークン、CBDC）や、それらがTradFiインフラとどのように連携するかによって、適用される規制が複雑かつ不明確な場合があります。特に国境を跨いだ取引においては、各国の規制の違いが大きな障壁となります。
• 技術的な相互運用性の課題: 異なるブロックチェーンネットワーク間、あるいはブロックチェーンと従来のTradFiシステム間の技術的な相互運用性を確保することは容易ではありません。標準化の取り組みは進んでいますが、相互接続性の不足は流動性の分断やオペレーショナルリスクにつながります。
• オペレーショナルリスクとサイバーセキュリティ: 新しい技術、特に分散型の性質を持つデジタル資産を既存の金融インフラに統合する際には、システム障害、データ侵害、サイバー攻撃などのオペレーショナルリスクが伴います。堅牢なシステム構築と運用体制の整備が不可欠です。
• カウンターパーティリスク: 新しい取引プラットフォームやカストディプロバイダーを利用する際に、それらの信用リスクや運営リスクを適切に評価する必要があります。DeFiプロトコルを利用する場合などは、さらにスマートコントラクトのリスク（バグ、脆弱性）も考慮に入れる必要があります。
• 市場のボラティリティと効率性: デジタル資産市場はTradFi市場と比較して歴史が浅く、市場参加者の構造も異なるため、価格変動が大きく、市場効率性が低い場合があります。これは機会であると同時に、流動性リスクや価格操作リスクにもなり得ます。
• 会計・税務処理: デジタル資産の複雑な性質（所有権、評価方法、収益認識など）は、既存の会計基準や税法に適合させる際に課題を生じさせます。国際的な統一基準の策定が待たれる状況です。

今後の展望と機関投資家への示唆

デジタル資産とTradFiの連携は、金融市場の進化における重要な潮流です。大手金融機関の参入、規制当局の議論の深化、技術革新の継続は、この連携が今後さらに加速することを示唆しています。

機関投資家、特にポートフォリオマネージャーは、この連携の進展を注視し、自身の投資戦略においてどのようにデジタル資産を取り込むか、あるいは既存のTradFi資産への投資戦略にデジタル資産がどのような影響を与えるかを継続的に評価する必要があります。

具体的には、以下の点を考慮することが重要となるでしょう。

• 明確な投資目的とリスク許容度の設定: デジタル資産への投資、またはトークン化された伝統資産への投資を行う目的（例：ポートフォリオ分散、絶対収益追求、効率化）を明確にし、それに応じたリスク許容度を設定します。
• 堅牢なインフラとパートナー選定: 信頼できるカストディアン、取引プラットフォーム、テクノロジープロバイダーを選定し、オペレーショナルリスクを最小限に抑える体制を構築します。
• 規制動向とコンプライアンス体制の継続的なモニタリング: グローバルな規制動向を常に把握し、変化する法規制に適切に対応できるコンプライアンス体制を維持します。
• 技術的理解の深化: ブロックチェーンやスマートコントラクトなど、基盤となる技術の仕組みやリスクを理解し、技術的な観点からの評価能力を高めます。
• 新たな評価モデルと分析ツールの活用: デジタル資産固有の特性（オンチェーンデータなど）を分析するための新しい評価モデルやツールの活用を検討します。

デジタル資産とTradFiの連携は、既存の金融システムにパラダイムシフトをもたらす可能性を秘めています。この変化を正しく理解し、機会を捉えつつリスクを管理することが、機関投資家にとって今後の競争力を維持・向上させる上で不可欠となるでしょう。