デジタル資産の保管・セキュリティ技術：機関投資家が評価すべき進化と要求要件
はじめに
機関投資家にとって、デジタル資産への投資は新たな機会をもたらす一方で、伝統的な資産クラスとは異なるリスク要因への対応が不可欠です。特に資産の保管（カストディ）とそれに伴うセキュリティは、投資判断における極めて重要な要素となります。デジタル資産はその性質上、物理的な形態を持たず、その価値は秘密鍵の管理に集約されます。秘密鍵の喪失や不正アクセスは、資産の完全な消失に直結するリスクがあるため、堅牢な保管・セキュリティ技術の評価は機関投資家にとって最優先課題の一つと言えます。
本稿では、デジタル資産の保管を取り巻く技術の進化に着目し、機関投資家が評価すべき主要な技術、満たすべきセキュリティ要件、そして技術選択におけるリスク評価の視点について解説します。
デジタル資産の主要な保管技術とその特徴
デジタル資産の保管技術は、秘密鍵の管理方法によって大きく分類されます。主な技術とその特徴を理解することは、セキュリティレベルと運用のトレードオフを評価する上で重要です。
1. ホットウォレットとコールドウォレット
- ホットウォレット: インターネットに常時接続されているウォレットです。取引の即時性に優れていますが、オンラインであるためサイバー攻撃のリスクが高いという特性があります。取引所や一部のカストディアンが顧客資産の一部を管理するために利用することがあります。
- コールドウォレット: インターネットから完全に切断された環境で秘密鍵を保管するウォレットです。物理的なデバイス（ハードウェアウォレット）や紙媒体（ペーパーウォレット）などがあります。サイバー攻撃のリスクは低いですが、資産へのアクセスに時間がかかるため、高頻度取引には不向きです。機関投資家が多額の資産を長期保有する場合に採用されることが多い方式です。コールドウォレットの中でも、秘密鍵のバックアップを複数の物理的に離れた場所に分散保管するなど、様々な派生形が存在します。
2. マルチパーティ計算（MPC）技術
MPCは、秘密鍵を複数の断片に分割し、それぞれを異なるエンティティ（サーバーやデバイス）が管理する技術です。秘密鍵の完全な情報はどの単一のエンティティにも存在せず、取引の署名を行う際には、各断片を持つエンティティが計算を分担して協調することで署名が生成されます。
MPCの利点は、秘密鍵の単一障害点を排除できることです。これにより、内部犯行リスクや特定のサーバーへのサイバー攻撃による資産流出リスクを大幅に低減できます。また、秘密鍵を「生成」する時点から断片化されているため、一度も完全な秘密鍵として存在しないという点もセキュリティ上の利点です。機関投資家向けの高度なカストディサービスで採用が進んでいます。
3. ハードウェアセキュリティモジュール（HSM）
HSMは、暗号鍵の生成、保管、管理、および暗号演算を安全に行うための専用の物理デバイスです。不正な物理的アクセスやソフトウェアによる改ざんから鍵を保護する高度なセキュリティ機能を備えています。デジタル資産の文脈では、秘密鍵をHSM内に保管し、HSMの内部でのみ署名処理を実行することで、秘密鍵が外部環境に露出するリスクを防ぎます。
HSMは、特に高度なセキュリティが要求される金融インフラや政府機関で広く利用されており、その信頼性は機関投資家にとって魅力的な要素となります。MPCと組み合わせて利用されることもあります。
機関投資家が求める主要なセキュリティ要件
機関投資家がデジタル資産の保管サービスや技術を評価する際に重視するセキュリティ要件は多岐にわたります。
- 物理的および論理的なセキュリティ: 保管設備の物理的な堅牢性（アクセス制御、監視カメラ、生体認証など）に加え、ネットワークセキュリティ、システムの脆弱性管理、アクセス権限管理などの論理的なセキュリティ対策が徹底されていること。
- アクセス制御と承認プロセス: 資産の移動や重要な設定変更には、複数の承認を必須とするマルチシグネチャや多段階承認プロセスが実装されていること。担当者レベルでの単独操作によるリスクを排除する仕組みが必要です。
- 監査可能性とトレーサビリティ: すべての操作ログが記録され、容易に監査・追跡できるシステムであること。内部統制の観点から極めて重要です。
- 災害復旧（DR）および事業継続計画（BCP）: 自然災害やシステム障害発生時においても、資産の安全性と運用継続性を確保できる具体的な計画と体制が整備されていること。定期的なテストが実施されているかも評価対象となります。
- 第三者認証: セキュリティ管理体制がISO 27001やSOC 2などの国際的な第三者認証を取得していることは、サービスプロバイダーの信頼性を測る上で重要な指標となります。
- 保険: カストディアンが保管資産に対して適切な保険に加入しているかどうかも、万が一の事態に備える上で検討すべき要素です。
技術選択におけるリスク評価の視点
デジタル資産の保管技術を選択する際には、技術的なメリットだけでなく、潜在的なリスクと運用上の課題を総合的に評価する必要があります。
- サイバー攻撃リスク: 技術がどのように設計されているかに関わらず、実装の欠陥や運用上のミスにより脆弱性が生じる可能性があります。技術単体だけでなく、それを運用する組織のセキュリティ体制やインシデント対応能力を評価することが重要です。
- 内部不正リスク: 秘密鍵の管理体制が、権限のある内部関係者による不正操作に対してどの程度耐性があるか。MPCや厳格なマルチシグプロセスは、このリスクを低減する上で有効な手段となります。
- 技術的複雑性リスク: 最先端の技術は高いセキュリティを提供する可能性がありますが、その複雑さゆえに運用ミスを招いたり、予期せぬ脆弱性が潜在したりするリスクも存在します。技術の成熟度や、運用チームの習熟度も考慮に入れるべきです。
- コストとスケーラビリティ: 高度なセキュリティ技術は一般的に導入・運用コストが高くなります。また、将来的に運用資産規模が拡大した場合に、現在の技術・体制がスケーラブルであるかどうかも評価が必要です。
- 法規制およびコンプライアンス: 選択する保管技術やサービスが、管轄地域の法規制（例：カストディに関する要件）に準拠しているかを確認する必要があります。
結論
デジタル資産の保管・セキュリティ技術は急速に進化しており、ホットウォレット、コールドウォレットといった基本的な区分に加え、MPCやHSMといったより高度な技術が機関投資家向けのソリューションとして登場しています。これらの技術は、秘密鍵の管理における単一障害点の排除や、物理的・論理的な保護を強化することで、サイバー攻撃や内部不正といったデジタル資産特有のリスク低減に貢献します。
機関投資家がデジタル資産への投資を検討する際には、単に技術の名前を追うだけでなく、自社の運用規模、取引戦略、リスク許容度に適したセキュリティ要件を明確に定義し、それを満たす技術やサービスを慎重に評価する必要があります。物理的・論理的なセキュリティ、厳格なアクセス制御、監査可能性、DR/BCP体制、そして第三者認証の有無は、評価の重要な観点となります。
デジタル資産市場への機関投資家の参入が進むにつれて、保管・セキュリティ技術の重要性はさらに増すと考えられます。技術の進化を注視しつつ、継続的なリスク評価と管理体制の強化を図ることが、機関投資家にとってデジタル資産投資を成功させる鍵となるでしょう。